非核保有国外相会合が共同声明　「NPT体制強化は共通利益」（共同通信）

　日本など非核保有12カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」は23日、外相会合を名古屋市で開いた。採択した共同声明で、来年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議は「締約国が結集し、NPT体制強化という共通の利益を構築する時だ」と提唱した。核兵器のない世界に向け「広島、長崎を含む被害を受けた地域社会への訪問や交流を歓迎する」と呼び掛けた。

　声明では、NPT再検討会議の意義を高めるため、核兵器国による包括的で定期的な国別報告書の提出を強く要請。国際社会に対し、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議の完全履行を求めた。